現政権の「地方創生」は、本格的な人口減少・超高齢時代に
向き合う地域政策たり得ているでしょうか。
2016年、北海道大学公共政策大学院（HOPS）の研究者がこうした問題意識から
一般財団法人北海道開発協会の支援を受けて「人口減少時代の地域政策に関する研究会」を立ち上げました。
このたび、岩波書店から公刊した『地方創生を超えて－これからの地域政策』はその成果です。
本フォーラムでは、その著者3名から成果報告をした上で、HOPSの髙野伸栄院長を交えて
今後の地域活性化に向けた方策や可能性について、皆さんと一緒に考えたいと思います。
「フォーラム 地方創生を超えて -人口減少時代に向き合う地域政策を考える-」
■内容：
【第1部 基調報告】
<14:05～14:30>
「地方創生」を研究して：それをどう「超えて」いくか
北海道大学大学院法学研究科准教授 村上裕一
<14:30～14:55>
自治政策・国土政策から見た国と地方～広域連携を手がかりに～
北海道大学大学院法学研究科教授 山崎幹根
<14:55～15:20>
地域政策の新たなパラダイムを探る
地域政策プランナー・元北海道大学公共政策大学院特任教授 小磯修二
【第2部 パネルディスカッション】
<15:30～16:30>
基調報告の3名に北海道大学公共政策大学院院長 髙野伸栄が加わり、ディスカッションを行います。
■日時：
7/21(土) 14:00-16:30(受付開始 13:30～)
■場所：
北海道大学工学部フロンティア応用科学研究棟2F 鈴木章ホール
※参加費無料
※お申し込み・お問い合せはチラシ裏面をご覧ください。
主催：北海道大学公共政策大学院、一般財団法人北海道開発協会
共催：北海道大学法学研究科附属高等法政教育研究センター
後援：岩波書店、北海道新聞社
